一口に企業不祥事といっても、「構想段階→予備・共謀段階→着手段階→既遂段階→危機への発展段階→公表段階→事態の収集段階→法的責任追及段階（監督官庁、被害者、株主からの責任追及）」と様々な段階を経て企業にとっての脅威として成長していきます。

当社の提案する内部通報制度は、「単なるコールセンター」ではなく、不祥事管理・不祥事対策のための高度な経営戦略の立案・遂行のお手伝いまで請け負う、高付加価値のサービスを含むものです。また、不祥事についての法的責任が追及される段階（監督官庁からの指導・命令、株主総会や代表訴訟での責任追及、被害者からの訴訟提起）等においても、ご要望に応じて紛争法務に強い弁護士をご紹介することなどを通じて、貴社の危機を極小化するために適切な助力を行うことができます。

法令順守を経営のゴールとする場合、企業内の膿を発見し、外部に公表して是正を図る行為は称賛されこそすれ、抑止・制裁はできないのではないかという考え方が一般的です。しかし、私たちは、たとえ善意の不祥事告発であれ、内部告発の抑止は、労働契約理論上可能であるという立場に立脚して、このジレンマを解決できると考えています。

企業内の不祥事は、いきなり外部公表して世間の評価に委ねるのではなく、まずは企業内の内部調査・自浄的解決を経るべきであり、企業に調査や自浄機会を与えず、外部に公表して企業を危機的状況に陥らせる行為は、労働契約関係上の信頼関係を破壊するものとして違法性を帯びると考えられるからです。そして、この理論が機能する前提として、不祥事自浄のためのスタビライザー装置が企業内に存在すること、すなわち適切に機能する内部通報制度の確立が必要なのです。